この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社Next Field(以下、「当社」といいます。)が提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用登録した皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
- 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社が、本サービスに関し、本規約のほか、サービスごとの契約条件等(以下、「個別規定」といいます。)を定めたとき、ユーザーは個別規定も遵守しなければならないものとします。
- 本規約の規定が前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先されるものとします。
第2条(サービス内容)
当社がユーザーに対して提供する本サービスの具体的な内容は、次の各号に定めるものとします。
- 講義のオンライン配信
- 視聴動画の提供
- 各種講座の開講
- 前各号に定める内容に付随するサービス
第3条(利用登録)
- 利用希望者は、本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって利用登録が完了し、以後、本規約に従って本サービスを利用できるものとします。
- 当社が、前項で利用登録を申請した利用希望者に本サービスを利用するための個別のアアカウントを設定し、そのアカウント情報を通知したとき、前項における当社の承認がなされたものとします。
- 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認せず、または、承認を撤回することができるものとします。なお、このとき、当社は、不承認または承認撤回をする理由を説明する義務を負わないものとします。
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
- ユーザーは、登録情報に変更があった場合、遅滞なく当社に対し、当社の別途定める方法により通知しなければならないものとします。その通知を怠ったことによってユーザーまたは第三者が被った当社からの連絡の不到達等の不利益または損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第4条(利用料金および支払方法)
- ユーザーは、本サービスの有料コンテンツを利用する場合、その利用対価として、当社が別途定めてウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
- ユーザーが利用料金の支払いを遅滞した後に、支払いをした場合でも、当初の支払い予定日の1か月後に請求を行うものとします。
- ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第5条(知的財産権)
- 本サービスを通じて当社が提供する情報およびコンテンツ(動画、各種講座および講義、テキスト、写真、デザイン、標章等を含みますが、これらに限りません。以下、これらを総称して「コンテンツ等」といいます。)の著作権(著作権法第27条、第28条の権利を含みます。)および産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびこれらを受ける権利を含む。)は、すべて当社に帰属します。
- ユーザーは、当社の事前の承諾なく、ユーザー本人の学習以外の本サービスの利用目的でコンテンツ等を使用(転載、複製、出版、公開等を含みますが、これに限りません。)することはできないものとします。
第6条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 当社の許可なくコンテンツ等の全部または一部を録音、録画その他の方法により保存する行為
- 当社の許可なく第三者に対しコンテンツ等を公表(インターネット環境でのデータのアップロード行為を含む。)する行為
- ネットワーク機能を破壊するなどして、当社のユーザーに対する本サービスの提供を妨害し、または、他のユーザーによる本サービスの利用を妨害する行為
- 当社や講師に対する誹謗中傷など、当社や講師の社会的信用を貶める行為
- 不正なアクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他のユーザーの個人情報等を収集または蓄積する行為
- 他のユーザーとの間で単一のアカウントを共有する行為
- 第三者に対して自己のアカウントを利用させる行為
- 講師や他のユーザーに対して営業活動や布教活動、政治活動などをする行為
- 講師や他のユーザーに対して不利益、損害または不快感を与える行為
- 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- 当社に対して合理的な理由のないクレームや金銭等の要求をする行為
- 法令に違反しまたは犯罪に該当する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
- 講義のオンライン配信
- 視聴動画の提供
- 各種講座の開講
- 前各号に定める内容に付随するサービス
第7条(本サービスの提供の停止等)
- 1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに対し、事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被った不利益および損害について、一切の責任を負わないものとします。
第8条(利用制限および登録抹消)
- 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約の各条項のいずれかに違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実が含まれていることが判明した場合
- 利用料金等の支払いに不履行があった場合
- 当社からの連絡に対し、一定期間何らの返答がない場合
- 本サービスの最終利用日から6ヵ月以上利用がない場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当社は、前項に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた不利益および損害について、一切の責任を負わないものとします。
第9条(解約)
- ユーザーは、当社が別途定めてウェブサイトに表示する手続により、本サービスの利用契約(有料コンテンツの追加利用契約)をいつでも解約できるものとし、解約後に本サービスを利用する場合には、改めて第3条に定める利用登録をしなければならないものとします。
- 前項の解約手続をした場合であっても、既に支払った利用料金の対象期間中は本サービスを利用することができるものとし、当社は、残余期間に関する既払利用料金の清算はしません。
- 前条第1項に基づき当社がユーザーの利用を制限している間、当該ユーザーは当社の事前の承諾なく本サービスの利用契約を解約できません。
第10条(保証の否認および免責事項)
- 本サービスは、投資に関する情報や教育的コンテンツを提供していますが、資格のある投資専門家による投資助言となる行為(有価証券の価値等、または、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断)を提供せず、投資、有価証券・金融商品、特定の個別銘柄に関するいかなる勧告、投資活動の勧誘、誘引するものではありません。ユーザーが本サービスの提供する情報をもとに行う全ての投資活動は、ユーザー自身の責任と判断において実施されるものとし、当社はその結果に関して一切の責任を負いません。また、当社は金融商品取引法等の関連法令に基づく登録や認可を受けた業者ではありません。
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社の債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害について当社が賠償責任を負う金額は、当社がユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料金の金額を上限とします。
- 当社は、ユーザー間またはユーザーと講師もしくは第三者との間において個別に生じた連絡や紛争等については一切関知するものではなく、何ら責任を負わないものとします。
第11条(サービス内容の変更等)
当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容(講師の交代を含みますが、これに限りません。)を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとします。また、これによってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第12条(利用規約の変更)
- 当社は、以下の場合に、当社の裁量により本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、契約目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の効力発生日の1か月前までに、利用規約を変更する旨および変更後の利用規約の内容とその効力発生日を、当社のウェブサイトに掲示し、またはユーザーに電子メールで通知します。
- 本規約の変更に係る前項の掲載または通知の後に、何ら異議を述べることなく本サービスを利用したユーザーは、変更後の規約に同意したものとみなします。
第13条(ユーザー情報の取扱い)
- ユーザーは、自己の責任において、ユーザー名およびログインパスワードの管理を行うこととします。
- ユーザーは、ユーザー名やログインパスワードが第三者に漏洩したり、不正に利用されたり、これらのおそれが生じたりした場合は直ちに当社に連絡するものとします。なお、ユーザーの行為(不作為を含みますが、これに限りません。)を原因として不正にユーザー名やログインパスワードが使用された結果、当社や他のユーザーまたは第三者に損害が生じた場合、ユーザーが自らの費用と責任で解決しなければならないものとします。
- 当社は、本サービスの利用登録またはその利用に際して取得する利用登録申請者およびユーザーの個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第14条(秘密保持)
- ユーザーは、本サービスにおいて知り得た当社の技術上または営業上の機密に関する一切の情報(以下「秘密情報」といいます。但し、以下の情報を除くものとします。)を、第三者に対し開示しまたは漏洩してはならないものとします。
- 既に公知または一般に入手可能であった情報
- 自己の行為によらずに公知または一般に入手可能になった情報
- 既に自己が所有していたことを証明し得る情報
- 秘密情報を用いずに自己が独自に開発したことを証明し得る情報
- 第三者から秘密保持義務を課されることなく正当に入手した情報
- ユーザーが、前項の規定に違反して当社に損害を被らせたときは、そのすべての損害(直接損害に限らず、特別損害を含むものとします。)を賠償する責任を負うものとします。
第15条(権利義務の譲渡の禁止)
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、当社との契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第16条(反社会的勢力の排除)
ユーザーは、自己が反社会的勢力でなく、また、反社会的勢力(以下、「反社」とします。)と以下のような関係を有していないことを表明し、保証するものとします。
- 反社が経営を支配している関係
- 反社が経営に実質的に関与している関係
- 自己が反社により経営の維持を図るべく不当に利益を供与し、または便宜を供与している関係
- 自己が反社と社会的に非難されるべき関係を有している
第17条(利用規約の効力)
本規約の条項または条項の一部分が、法令等により無効または執行不能と判断された場合は、当該条項または条項の一部分のみが無効または執行不能となり、本規約のそれ以外の条項は引き続き完全な効力を有するものとします。
第18条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
2023年6月13日制定
株式会社Next Field(所在地:東京都品川区上大崎2-15-19MG目黒駅前ビル ビジネスエアポート515、代表者:荒木一成。以下「当社」といいます)は、次のとおり「プライバシーポリシー」を定め、これに基づき、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守して、お客様の個人情報を取得、利用、第三者に預託または提供させていただきます。お客様が、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)をご利用されるためには、本プライバシーポリシーを熟読のうえ、内容に同意していただく必要があります。同意いただけない場合は、本ウェブサイト等へのアクセス及び本サービスのご利用はお断りします。
第1条(個人情報)
- 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報並びに個人情報の保護に関する法律施行令に定められた容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号等の当該情報単体から特定の個人を識別できる符号(個人識別符号)が含まれる情報を指します。
- 「個人データ」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの及び個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものを指します。
- 本プライバシーポリシーにおいては、個人情報と個人データを併せて、「個人情報等」とします。
第2条(法令、規範の遵守)
当社は、取得した個人情報等の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律、個人情報保護に関するガイドライン等の指針、その他個人情報保護に関する関係法令を遵守します。
第3条(個人情報等の管理)
当社における個人情報等の管理責任者は、荒木一成です。
当社は、個人情報等の保護に関して、以下の各号に定める組織的、物理的、人的、技術的に適切な対策を実施し、当社の取り扱う個人情報等の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。
- 組織的安全管理措置
- 個人情報等の取扱いに関する責任者を定めるなど組織体制を整備し、規律に従った取扱いがなされているか責任者が確認することとします。また、漏えい等事案に対応する体制を整備するとともに、責任者が個人情報等の取扱状況を定期的に点検するなどの取扱状況の把握及び適時の安全管理措置の見直しを行います。
- 物理的安全管理措置
- 個人情報等を取り扱う区域を管理し、また、個人情報等が記録された書類や電子媒体を持ち運ぶ際、紛失盗難を防ぐための安全な方策を講じます。
- 人的安全管理措置
- 個人情報等についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載するなどして、従業者に対し、個人情報等の適正な取扱いを周知徹底し、定期的な研修等を実施します。
- 技術的安全管理措置
外部からの不正アクセス等から個人情報等を取り扱う情報システムを保護する仕組みを導入します。また、個人情報等を取り扱うことができる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化することで、個人情報等への不要なアクセスを防止します。
第4条(個人情報の取得)
当社は、本ウェブサイトの利用者(以下「ユーザー」といいます。)などから、適法かつ公正な手段により個人情報を取得することがあります。
第5条(個人情報の利用目的)
当社は、当社が取得した個人情報について、法令に定める場合又は本人の同意を得た場合を除き、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用することはありません。
- 本ウェブサイトの運営、維持、管理
- ユーザーからの問合せに対する回答
- ユーザーに対する通知
- 本ウェブサイトを通じたサービスの提供及び紹介
- 有料サービスにおいて、ユーザーに対する利用料金の請求
- 本ウェブサイトの品質向上のためのアンケート
- 上記の利用目的に付随する目的
第6条(個人情報の利用目的の変更)
当社は、予め本人の同意を得た場合及び変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲において、予め変更後の利用目的を公表の上で変更を行う場合を除き、前条で特定した利用目的を変更しません。
第7条(個人情報等の第三者提供)
当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報等を提供することはありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上、または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関、もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
当社は、前項の規定にかかわらず、予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ、当社が個人情報保護委員会に届出をしたときは、個人情報等を第三者に提供します。
- 第三者への提供を利用目的とすること
- 第三者に提供されるデータの項目
- 第三者への提供の手段または方法
- 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
- 本人の求めを受け付ける方法
前各項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
- 当社が、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報等の取扱いの全部または一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報等が提供される場合
- 個人情報等を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報等の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報等の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第8条(個人情報等の開示)
当社は、本人から個人情報等の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことがあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報等の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の実施に、著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他、法令に違反する可能性がある場合
- 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報等以外の情報については、原則として開示いたしません。
第9条(個人情報等の訂正および削除)
- ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報等が誤った情報である場合には、当社が定める手続により、当社に対して個人情報等の訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます。)を請求することができます。
- 当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報等の訂正等を行うものとします。
- 当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。
第10条(個人情報等の利用停止等)
- 当社は、本人から、個人情報等が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
- 当社は、前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報等の利用停止等を行います。
- 当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
- 利用停止等に多額の費用を有する場合、その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要な代替措置を講じることができる場合は、この代替措置を講じるものとします。
第11条(個人情報等の廃棄)
当社は、個人情報等の利用目的に照らし、その保持の必要性が失われたときは、個人情報等を消去又は廃棄するものとし、当該消去及び廃棄は、外部流失等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により行います。
第12条(Cookie(クッキー)について)
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第14条(プライバシーポリシーの変更)
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苦情・相談窓口責任者:代表取締役 荒木一成
令和5年6月13日制定